【悲報】恐ろしい日本で「働かない１５歳～３９歳」が急増ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

少子高齢化が進む日本社会。新型コロナ感染拡大により先の見えない日々が続くなか、現役世代の間では、「学校にも行かず、働いてもない」人々が増加しています。内閣府の調査より見ていきましょう。

日本の「若年無業者」の実態
内閣府は令和3年6月、『子供・若者白書』を発表しています。同調査には、「若年無業者」、そして「若年引きこもり」の実態を調べています。さっそく見ていきましょう。

若年無業者とは、「家事・通学せず、かつ就職をしていない人」を指します。いわゆる「ニート」と呼ばれる存在です。同発表によると、15歳～39歳の間の若年無業者は全国で「87万人」。当該人口に占める割合は2.7％となりました。前回の調査時（平成27年）は75万人でしたから、10万人超増加しています。

細かい内訳は、男性「53万人」、女性「34万人」。年齢別には、15～19歳「19万人」、20～24歳「18万人」、25～29歳「14万人」、30～34歳「18万人」、35～39歳「18万人」となっており、男性の無業者が多い一方、年齢間での大きな差は見られないことが分かります。

若年無業者のなかには、働きたい気持ちはあるものの、求職活動をしていない人々が存在します。「なぜ働かないのか?」、彼らにその理由を聞いたところ、全年齢で最も多かったのは「病気・けがのため」33.5％。

そして「知識・能力に自信がない」11.8％、「急いで仕事につく必要がない」7.3％、「探したが見つからなかった」6.3％、「学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている」同6.3％、「希望する仕事がありそうにない」4.9％と続きます。

病気・けがに次いで、「知識・能力に自信がない」が働かない理由になっている現況。同アンケートの年齢別内訳を見てみると、「知識・能力に自信がない」と答えた人の割合は15～19歳が7.9％、20～24歳が12.0％、25～29歳が13.4％、30～34歳が15.8％、35～39歳が12.2％です。本来働き盛りであるはずの20代が、自身への信頼を失っているのです。

若年層の引きこもりは「54.1万人」
若年無業者と同じく語られるのは、「引きこもり」の問題です。同調査によると、15～39歳の引きこもり推定数は「54.1万人」。「自室からほとんど出ない」、「自室からは出るが、家からは出ない」、「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」、「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」と回答した方々の総数となっています。

この現状について厚生労働省は「若年無業者等が充実した就業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう」、さまざまなサポート事業を展開しています。

たとえば、「地域若者サポートステーション」。働くことに悩みを抱える15～49歳の方の相談に乗ったり、コミュニケーション訓練をしたりする支援です。企業の就労体験をすることもできます。

通称「サポステ」は全国各地に設置されています。働き方、生き方について、悩みを抱える当事者・家族・関係者への支援の輪が、さらに広がっていくよう、社会全体の協力が求められています。

せいぜい他人に迷惑かけまくってしんでやるよザマーミロ

働いたら罰金 →所得税
健康なら罰金→健康保険
買ったら罰金 →消費税
持ったら罰金 →固定資産税
住んだら罰金 →住民税
飲んだら罰金 →酒税
吸ったら罰金 →タバコ税
乗ったら罰金 →自動車税・ガソリン税
入ったら罰金 →入浴税
継いでも罰金 →相続税
頂いたら罰金 →贈与税
生き続けるなら罰金 →年金
老けても罰金 →介護保険料
老いたら罰金 →後期高齢者

ここまで絞り取っておいて、生活破綻やドロップアウトしたら過去の納税からの還付は一切無く「個人の自己責任」ｗｗｗ